古座川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
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総合戦略策定の目的
わが国の将来を左右する課題として人口減少問題が提起されています。
平成26年5月、民間有識者らで構成される日本創成会議が、2010年からの30年間で人口の再生産力を左右する「20〜39歳女性人口」が半分以下になる市区町村が896（全体の49.8％）に上り、こうした市区町村では「消滅可能性が高い」と発表し、全国的に大きな衝撃でもって受け止められました。
本町においても、出生数の減少や若年層を中心とした人口流出などにより、将来的に人口が大幅に減少し、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によれば、2060年には964人にまで減少すると予想されています。本町の持続性を確保するためにも、喫緊の課題としてまず人口減少対策に取り組む必要があります。
そこで本町では、人口減少対策に町あげて取り組むための方針として「古座川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その着実な実行を通じて、町民とともに自治を育み、“きらりと光る”まちづくりを実現します。
◎総合戦略の位置付け
政府が平成26年11月に公布・施行した「まち・ひと・しごと創生法」では、全国の自治体に人口減少対策の方針をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するよう促しています（第10条）。人口減少対策は、地域によって状況や原因が異なることから、全国一律的な手法ではなく、それぞれの地域で地域特性を活かした対応策を練り、地域が主体性をもって取り組む必要があるためです。
そこで本町でも、平成26年度に策定した「第５次古座川町長期総合計画」をふまえつつ、国や県の策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、あらためて町としての人口減少対策の方針を「古座川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定します。
◎総合戦略について
令和元年度に、本戦略の事業進捗やKPI（重要業績指数）の達成状況等を評価し、「町民とともに自治を育み“きらりと光る古座川町”をつくる総合戦略」のKPI等を見直しました。 |
1.町民とともに自治を育み“きらりと光る古座川町”をつくる総合戦略令和２年度改訂版（PDF)
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2.総合戦略概要版（PDF)
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3.古座川町地方人口ビジョン（PDF)
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| 古座川町第６次長期総合計画 |
未来につなぐまちづくり
平素より町行政に深いご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
さて、古座川町は平成27（2015 ）年度から令和6（2024 ）年度までの10 年間を計画期間とする「古座川町第5 次長期総合計画」を策定し、「豊かな心と生きがいを育む町 古座川」を将来像とし、各種施策を推進してまいりました。
この間にも人口減少や少子高齢化が進んでおり、今後ますます持続可能な地域社会の形成や、行政サービスの持続可能性の確保に取り組む必要があると考えています。
これらの課題に対応し、今後10 年間のまちづくりを計画的に進めていくために「古座川町第6 次長期総合計画」を策定しました。本計画は、第5 次長期総合計画の基本理念である「未来につなぐまちづくり」を継承し、将来像を「清流“古座川” と共生するまち―清流と笑顔を未来につなぐまちづくり―」としています。
古座川町は令和8（2026 ）年に町政施行70 周年を迎えます。本町の豊かな自然や、先人たちが培ってきた歴史・文化を継承して未来へつないでいくためにも、この計画が新たなまちづくりの出発点になるものと信じています。計画の点検・評価を実施しながら、各施策に取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、この計画の策定に携わっていただいたすべての皆様に、心から御礼申し上げます。 |
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| 古座川町第６次長期総合計画（PDF形式) |
◆第６次長期総合計画
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◆第６次長期総合計画 概要版
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| 古座川町国土強靭化地域計画（PDF形式) |
◆古座川町国土強靭化地域計画
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◆古座川町国土強靭化地域計画（概要版）
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社会資本総合整備計画
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社会資本整備総合交付金について
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。
社会資本総合整備計画について
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することとなっています。
また、平成２８年度から社会資本総合整備計画は、ホームページでの公表が必要となりました。
・古座川町における公営住宅の環境の向上
・古座川町地域住宅計画
・交付金の執行状況（平成２８〜３０年度）
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| 社会資本総合整備計画の事後評価について |
古座川町では、平成２３年度から平成２７年度までの５ヵ年間を計画期間とした社会資本総合整備計画を策定し、公営住宅の整備事業を進めてきました。
社会資本整備総合交付金交付要綱第１０第１項より、地方公共団体は社会資本整備総合交付金の交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。
この度、計画期間の終了に伴い事後評価を実施しましたので、その結果を公表します。
・事後評価書
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| 電源立地地域対策交付金事業評価の公表について |
古座川町では、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るための交付金等の制度を様々な事業に活用しています。
・令和６年度事業評価ファイル
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